「未来は予測できない。我々がどういう未来を目指すかでそれは決まる」――。日経BP 創立50周年記念フォーラムに4月23日登壇した、慶応義塾大学の環境情報学部教授でヤフーCSO(チーフストラテジーオフィサー)の安宅和人氏は、会場の若者に40分間の熱いメッセージを送った。来場者アンケートで「参考になった」「とても参考になった」が全体の98%を占めた熱狂セッションをここに再現する。本稿後半では日本初の実証実験「観光型MaaS」の取り組みを紹介する。

 この30年で一番大きな変化は、コンピューターを持ち歩く時代になったことだと安宅氏は指摘する。その間、コンピューティングパワーの増大化、ネットワークの高速化が進み、計算処理のキャパシティーが上がるにつれて、データサイエンスも進化していった。

 「ニューラルネットワークの概念は私が学生の頃からあったが、動かないことで有名だった。それが大量のデータが処理できるようになって動くようになった。そして、人類が囲碁でAI(人工知能)に負けるという歴史的瞬間が来てしまった。今は産業革命級の変化が起きていて、今後あらゆる産業がAI、データ化することは間違いないだろう」と安宅氏は語る。

講演するヤフーの安宅和人CSO。会場の熱気から途中でベストを脱ぎ捨てた

 また、近年は経済の中心が中国、インドといったアジアに急速にシフトしており、機械学習における最先端のアプリケーション、磨き込みの中心が中国になっているなど、地政学的にもこの大きな変化が起こっているという。

スケールで富生む時代の終焉

 2017年、米テスラの株式の時価総額が米ゼネラル・モーターズ(GM)を超えた。しかしその時、テスラの販売台数はGMの130分の1しかなかった。これは会社の規模ではなく、技術をテコに世の中を変えている感が富を生んでいることを示しているという。

 「今まではとにかくスケールを出して富を生み、その富を使って未来を変えていくという方向だった。それが逆向きになってきている。本質的な変化だと思う」と安宅氏。世界的に人口調整局面に進む中、今後は規模が大きく市場シェアを持っている企業にとっては負の局面に入ると言う。逆にスタートアップにとっては下克上ができるいいチャンスとなるのだ。

 一方、日本の状況は悪い。世界における株式の時価総額ランキングでは日本企業は低位にいる。1人当たりの生産性も低いままだ。過去15年間、世界的に技術革新で劇的な生産性向上があったにもかかわらず、日本は伸ばすことができなかった。「日本の政策が失敗したという事実を受け入れなければならない」と安宅氏は厳しく言及する。

 AI×データ戦争における3つの成功要件として、「利用可能な大量のデータ」「圧倒的なデータ処理力」「質と量で世界レベルの情報系サイエンティストとICTエンジニア」を挙げつつ、そのどれもが日本は劣っていると指摘した。

 「日本におけるデータのコストは世界と比べて非常に高い。また、自然言語処理のような機械学習のコア部分を実装できるエンジニアも足りていない。その理由として大学は理数素養を持たない文系が中心で、データサイエンス、データエンジニアリングのプログラムが全然ないからだ。日本の若者たちは持つべき武器を持たず、空手しか習っていないような状態で、それでは世界で戦えない」と安宅氏。