個人間売買の「フリマアプリ」と競争入札の「ネットオークション」の市場成長率にはっきりとした差が見えてきた。
経済産業省が2019年5月16日に公表した、2018年の電子商取引(EC)市場に関する調査結果によると、フリマアプリ市場が前年比3割以上の高い伸びとなり、6392億円まで拡大したことが分かった。調査は1998年度から毎年実施しており今回で21回目だ。
本調査でのフリマアプリ市場とは、ネットを介した個人間売買のうち、売り手が価格を決めるサービスでの流通額を指す。国内では2012年に登場したフリル(現ラクマ)が初のフリマアプリとされ、ここ数年はテレビCMなどで主婦や若者層を開拓したメルカリが市場をけん引してきた。
同調査によると、2018年のフリマアプリ市場規模は6392億円まで拡大し、2年間で2倍に成長した。フリマアプリの登場からわずか6年で6000億円超の巨大市場が形成されたことになる。
一方、約20年の歴史を持つネットオークション市場は前年比ほぼ横ばいの1兆133億円だった。1兆133億円という数字はCtoC(個人間取引)に加え、BtoC(消費者向け取引)とBtoB(企業向け取引)も含んでいる。前回の2017年調査はCtoCのみの市場規模も出していたが、「データが少なく今回は内訳を出していない」(経産省の担当者)という。
この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が2020年1月末まで無料!
日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら