日産自動車は2019年5月14日に開催した2018年度通期(2018年4月~2019年3月)の連結決算会見で、2022年度までの中期経営計画を見直すことを明かした。同社元会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)氏が推し進めた薄利多売の拡大路線を見直し、収益性の改善を急ぐ。

 同日の会見で社長兼CEOの西川広人氏は、「過去の負の遺産を一掃し、一刻も早い回復を目指す」と宣言した。計画の詳細は、2019年7月に発表するという(図1)。

図1 日産自動車社長兼CEOの西川広人氏
(撮影:日経Automotive)
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 日産の新中期経営計画「New Nissan Transformation」では、計画期間の最終年度である2022年度末までに14兆5000億円の売上高と、6%以上の売上高営業利益率(以下、利益率)の達成を目指すとした。実現すれば、売上高は2018年度に比べて約9%の増加、利益率は1.5倍以上の改善となる。

 同社のこれまでの中期経営計画では、2022年度に16兆5000億円の売上高と8%の利益率を目標に掲げていたが、いずれも下方修正した。また、2022年度の世界販売台数は600万~650万台を目標にしており、これまでの計画より100万台以上減る。量的な拡大よりも「持続的な成長を目指す」(西川氏)方針を明確に打ち出した。

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