陸海空の製品群をAI(人工知能)技術で高度化していく――。ヤマハ発動機は2019年5月10日、IPコアプロパイダーのディジタルメディアプロフェッショナル(DMP)との資本業務提携を発表した(図1)。DMPに、約15億円を出資する。同社のAI技術を適用した製品を、早ければ2021年に市場投入したい考えだ。既存製品の性能を高めて競合他社との差異化を狙う。

図1 ヤマハ発動機はディジタルメディアプロフェッショナル(DMP)に約15億円を出資する。(左)ヤマハ発上席執行役員で先進技術本部長の藤田宏昭氏、(右)DMP社長の山本達夫氏(撮影:日経 xTECH)
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 「AI技術の開発には多くの工数が必要だ。業界の開発スピードも世界的に速い」――。ヤマハ発上席執行役員で先進技術本部長の藤田宏昭氏は、同日都内で開いた会見でAI開発で直面している課題をこのように述べた。DMPが手掛ける事業を活用して開発工数を減らし、製品化に向けてギアを上げる。

 ヤマハ発は、総額1億ドル(1ドル=110円換算で110億円)を運用する自社ファンドを米国に設立し、先進技術の獲得を急いでいる。「ファンドが“探索投資”、今回はヤマハ発の本体からの“戦略投資”」(藤田氏)とし、DMPに対する出資は同ファンドの外数として扱う。2018年からDMPに対して開発委託を進めており「実力は十分把握できた」(藤田氏)ため、ファンドとは別枠で資金を用意した。

NVIDIAと使い分け

 DMPは、GPU(Graphics Processing Unit)や各製品に搭載するエッジ型のAIコンピューティング技術を得意とする。比較的安価に搭載できることから、ヤマハ発が手掛ける消費者向けの製品との相性が良いと判断した。機器を小さくしやすく、電池駆動の製品に適する。

 一方で、ヤマハ発には既に関係を深める相手がいる。2018年9月に協業を発表した米エヌビディア(NVIDIA)である。NVIDIAはDMPと手掛ける事業領域が重なるが、「NVIDIAの方が処理速度などが高性能で価格は高い」(藤田氏)とし、製品の性質に合わせてAI技術の調達先を使い分ける方針だ。オープンな関係として、性能や価格はNVIDIAとDMP間で競争させる。

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