日立製作所は2019年5月10日、2022年3月期までの3カ年の新たな中期経営計画を発表した。今後の成長に向け、3年間で最大2兆5000億円を投資する。IoT(インターネット・オブ・シングズ)基盤「Lumada(ルマーダ)」を含めたIT事業などに重点的に資金を投じる。

新しい中期経営計画を発表する日立の東原敏昭社長
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 2022年3月期までの3年間で、スイスABBのパワーグリッド事業の買収資金(約1兆円)を含めて2兆~2兆5000億円の投資枠を設けた。前中計期間の投資実績は約5000億円で、その4~5倍の規模に積み増した。

Lumada事業を「2兆円にしろ」とハッパ

 特にLumadaを含めたIT事業に重点的に資金を振り向ける。これまでLumada関連で1000億円規模を投資してきたが、今後3年間で少なくとも1500億円を投じる計画だ。

 中計期間中のLumada関連の売上高について、日立の東原敏昭社長は「内部で詰めているところ」としたうえで、「2兆円にしろとハッパを掛けている」とした。2兆円は現状の約2倍に当たる規模だ。

 東原社長は「Lumadaを社会イノベーション事業を加速するドライバーにしていきたい」と話した。Lumada事業を広げるために欠かせないデータサイエンティストはグループ内で今の3倍の3000人以上にまで増やす。

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