「日の丸液晶」の期待を背負い、官民ファンドの支援を受けて、2012年4月に始動したジャパンディスプレイ(JDI)。東芝、日立製作所、ソニーの中小型ディスプレー事業を統合し、「最大の強みは技術力」(初代社長の大塚周一氏)と言い切る強い自負の下に船出した。

 発足から7年。この間のJDIの業績は、惨憺(さんたん)たるものと言わざるを得ない。決算発表では業績の下方修正を繰り返し、これまで一度も黒字決算を実現したことはない。株式市場の評価は極めて厳しい。同社の株式は公募価格900円で売り出されたが、7年後の現在の株価はその10分の1を下回る低水準をはっている。

 2018年秋以降に顕著になったiPhone新モデルの販売不振などにより、同社の資金繰りは大幅に悪化。この苦境から脱するために、同社は台湾・中国の企業連合の傘下に入り、最大800億円を調達することになった。国名を社名に掲げる日本の代表的企業が、外資傘下で再建を目指す(図1)。

図1 2019年4月12日に開かれた台中連合との提携に関する発表会見は、JDI側だけで実施する異例の会見だった
(写真:日経 xTECH)
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 JDIが台中連合の傘下に入ることについて、日本の識者の意見やコメントはよく目にするところだ。では、中国の産業界はどう見ているのか。中国最大の液晶パネルメーカーの京東方科技集団(BOE)で副総経理を務めた重鎮など、3人の中国ディスプレー業界の識者に話を聞いた。

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