三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)は2019年4月19日、高速データ通信を手がける米アカマイ・テクノロジーズ(Akamai Technologies)との合弁会社「グローバルオープンネットワークジャパン」を2019年4月1日付で設立したと発表した。MUFGとアカマイが共同で開発した新しいブロックチェーンを使って、2020年前半に日本での商用の決済プラットフォームとしての稼働を目指す。

三菱UFJ銀行の本店
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 「様々なパートナーと協業する形で進め、新しい世界を切り開いていきたい」。新会社の代表者となったMUFGの亀沢宏規副社長は発表記者会見でこう意欲を述べた。

決済プラットフォーム名は「GO-NET」。三菱UFJフィナンシャルグループの亀沢宏規副社長(左から2人目)と米アカマイ・テクノロジーズのトム・レイトンCEO(右から2人目)。
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 まずはクレジットカードや電子マネーなどの決済インフラとしての利用を想定しているが、リスク管理能力が高いなどといった特徴を生かして、ヘルスケア分野など決済以外の用途も開拓する。様々な企業にプラットフォームの利用を呼び掛ける方針だ。

毎秒100万件、決済処理速度2秒以下の処理性能

 アカマイは世界で約24万台のサーバーを保有しており、世界最大のクラウド配信プラットフォームを提供している。ブロックチェーンはデータが追加されるたびに改ざんがないかチェックするため改ざんへの耐性が高い。

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