総務省は2019年4月19日、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」の初回会合を開いた。大学教授や弁護士らの専門家を交えて議論した。法的・技術的な課題を整理し、2019年6月をめどに報告書をまとめる予定だ。

インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 第1回の様子
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 海賊版サイトを巡っては政府が2018年に対策に着手し、同年6月に内閣府の知的財産戦略本部の下で、強制的にサイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング方式」の是非などを議論してきた。ただ、憲法が保障する「通信の秘密」に抵触するといった問題点を指摘する意見が多く出され、政府が法制化を断念した経緯がある。

 今回の総務省の検討会は新たな対策手段として「アクセス警告方式」などについて検討する。海賊版サイトにアクセスした際に端末の画面に警告文を出す方式である。

「アクセス警告方式」のイメージ図。海賊版サイトにアクセスした際に警告文が表示される
出典:2018年9月13日 知的財産戦略本部 インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(第7回)宍戸常寿委員提出資料
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年200サイトを潰しても「状況は好転せず」

 会合ではまず、オブサーバーとして出席した、出版9団体で構成する業界団体である出版広報センターの伊藤敦海賊版対策WG座長が海賊版サイトの現状を説明した。海賊版コンテンツへのリンクを貼った「リーチサイト」の最大手では、月260万件のコンテンツが違法にダウンロードされているとした。「年間200近い海賊版サイトを閉鎖に追い込んでいるが、サーバーを変えたり、新たにサイトを立ち上げられたりするため、状況は一向に好転しない」と訴えた。

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