「禁煙推進企業コンソーシアム」が発足、喫煙率0%を目指す企業も

東京都医師会や21企業など参画

2019/04/19 06:00
高橋 厚妃=日経 xTECH/日経デジタルヘルス

 東京都医師会や21企業などから成る「禁煙推進企業コンソーシアム」が発足し、2019年4月18日に発足発表会が開催された。21企業は社内禁煙を推進し、企業によっては社員の喫煙率0%を目指す。発足発表会には、コンソーシアムに参画する企業や団体の他、小池百合子東京都知事も出席した。

小池百合子東京都知事
(写真:日経 xTECH)
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 2018年10月の厚生労働省の発表によると、日本人の喫煙率は17.7%。2018年3月に閣議決定された「がん対策推進基本計画(第3期)」では、2022年度の喫煙率を12%にする目標を掲げている。今回発足したコンソーシアムは、2022年度に社内で12%の喫煙率を共通目標として設定した。ただ、現時点で社内の喫煙率が数%と比較的低い企業の中には、0%を目指すところもある。

 参加する企業によって、禁煙に向けたこれまでの取り組みの程度や喫煙者の割合は様々。発足発表会では各企業が、参画した理由や現在の社員の喫煙状況、今後の目標、意気込みなどを語った。

 例えば、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、禁煙することを了承しなければ、執行役員以上に就任できないことを紹介した。2020年4月入社の新卒採用からは、入社時点で非喫煙者であることを募集要項に記載することを決めた。

発足発表会に参画した企業など
(写真:日経 xTECH)
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 小池都知事は、「東京都受動喫煙防止条例」が2020年4月に全面的に施行されるのに先立ち、2019年7月1日から学校の敷地内が禁煙となることなどを説明。その上で、今回発足したコンソーシアムについて、「一人ひとりの社員が健康であることは何よりも大切なこと。そこに先駆けて取り組んでいる企業や団体について敬意を表したい」とコメントした。また、「企業の株価は社会的な取り組みが評価されて反映される。今回の取り組みも評価につながるのではないか」と見解を述べた。

 同コンソーシアムに参画しているのは次の企業。IDホールディングス、アフラック生命保険、イトーキ、榮太樓總本鋪、オートバックスセブン、オムロン ヘルスケア、協和発酵キリン、こころとからだの元氣プラザ、佐藤製薬、資生堂、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ、SKYグループホールディングス、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険、SOMPOヘルスサポート、東京都医師会、日本アイ・ビー・エム、日本光電工業、日本対がん協会、ファイザー、ミサワホーム、メディヴァ、龍角散、ロート製薬。

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