ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話4位のスプリント(Sprint)と、同3位のTモバイルUS(T-Mobile US)の経営統合に暗雲が垂れ込めている。米ウォール・ストリート・ジャーナルは2019年4月16日(米国時間)、米司法省の担当者が、現行の枠組みでは経営統合を認められないと両社に伝えたと報じた。

「2強2弱」からの脱却目指す

 スプリントとTモバイルUSは数回にわたる協議を経て、2018年4月に経営統合を発表した。両社は「2強2弱」とされる米携帯電話市場において単独での勝ち目がなく、弱者連合で1位ベライゾン(Verizon)と2位AT&Tに対抗していく構想を示していた。

 発表8カ月後の2018年12月には規制当局の1つである対米外国投資委員会(CFIUS)から承認を得ることに成功。米司法省(DOJ)や米連邦通信委員会(FCC)の審査を待っている状況だった。

スプリントとTモバイルUSは2018年4月に経営統合を発表
(出所:TモバイルUS)
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 司法省は審査に当たって、とにかく料金への影響を重視するとされる。スプリントとTモバイルUSの経営統合で市場の「集中度」が上がると料金の高止まりが懸念されるため、司法省が反対するとの指摘が以前からあった。

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