日本生命保険が新型タブレット端末を使った働き方改革を進めている。従来のノートパソコンに替えて、AI(人工知能)技術などを搭載したタブレット端末6万台を2019年3月末に導入。営業職員の業務を効率化したり保険契約者への提案の質を高めたりする。対面によるリアルの接客とデジタル技術を融合させ、生保営業のディスラプション(再定義)に挑む。

 日本生命が新たに導入したのは富士通製の企業向けタブレット端末だ。厚さは約8.9mmと、従来のノートパソコンの4分の1になった。重さも約800グラムと、3割減った。ハードとソフトなどを含めた総導入費用は630億円だ。

日本生命保険が導入した新型タブレット端末
(写真提供:日本生命保険。以下同)
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 スマートになったのは外観だけではない。新端末の真骨頂は様々なITを取り入れて「高度で標準化した営業活動」(渡部祐士商品開発部販売ITソリューション開発部長)を支援することだ。顧客の契約内容に加え、年齢や性別、家族構成に応じて、お薦めの商品やキャンペーンの資料を提案する。

提案書作成画面の例、AIを利用して顧客に適した保険を提案できる
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 タブレットを使った営業活動を続けて様々なデータを蓄積することで、「活動の品質を高めるPDCAサイクルを回せるようになる」(渡部開発部長)と期待する。顧客が閲覧した資料の各ページの閲覧時間や閲覧順序といったデータを蓄積したうえで、成約や契約更新にいたった事例をパターン化すれば「新人でもベテランの営業スキルを参考にできる」(同)とみる。データが充実すればAIもより賢くなり、営業活動にプラスに働く。

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