人手不足を背景に、コンビニエンスストア大手がビジネスモデルの見直しを迫られている。コンビニの躍進を支えた24時間営業について、一部のフランチャイズ(FC)加盟店オーナーから不満の声が上がっているためだ。各社はITを駆使した「デジタル変革」に活路を見いだす。

 セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン-イレブン・ジャパンは2019年4月8日、古屋一樹前社長に代わって副社長だった永松文彦氏が社長に就任した。人手不足を発端としたコンビニの24時間営業を巡る問題が世間の注目を集めるなか、経営体制の刷新に踏み切った格好だ。

 同社は24時間営業を見直す実証実験に乗り出している。それと並行してデジタル技術を活用し、人手を省いた次世代コンビニの在り方を模索する。例えば現在5店舗に導入しているセルフレジを、2019年中に全2万店に広げる。店舗のレジ業務を減らして加盟店の人手不足を補う狙いだ。直営店136店で試験的に実施しているAI(人工知能)による発注支援システムの導入店舗も拡大する。

セブン-イレブン・ジャパンがNECと取り組む無人レジコンビニ
(写真提供:セブン-イレブン・ジャパン)
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 2018年12月にはNECと組んで、無人レジを使った実験店舗を開業した。顔認証などの技術を駆使して、入店や会計時に利用者を特定する。客が商品のバーコードをレジで自ら読み取り、レジのモニターで顔の認証を済ませれば支払いが終わる。

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