総務省は2019年4月10日、5G(第5世代移動通信システム)向けの周波数の割り当てを発表した。事業計画を申請していたNTTドコモとKDDI(沖縄セルラー電話を含む)、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に割り当てた。商用サービスの開始はNTTドコモが2020年春、KDDIとソフトバンクが2020年3月頃、楽天モバイルが2020年6月頃。2020年夏までに4社のサービスが出そろう。

認定書を渡した石田真敏総務大臣(左から3人目)と携帯4社の経営トップら
[画像のクリックで拡大表示]

 注目は全国へのサービス展開の早さだ。4社は少なくとも2年後の2021年3月末までに全都道府県に5G基地局を設置し、開始からわずか1年で全国サービスとなる。3Gや4Gでは人口が密集する東名阪から地方に広がっていったが、これまでとは違ったエリア展開を見せる。

東名阪重視を転換、地方に早期展開

 各社が速いペースで全国に基地局を展開するのは、総務省がこれを強く求めて今回の審査基準にしたからだ。総務省は周波数割り当ての最低条件となる「絶対審査基準」の1つとして、認定日(2019年4月10日)から2年が経過する2020年度末までに、全ての都道府県で5Gの「高度特定基地局」を運用する条件を付けた。

 高度特定基地局とはエリアの基盤となる基地局のことであり、高速大容量の光回線で結ばれて高い収容能力を持つほか、小型の基地局(子局)をぶら下げることでエリアを柔軟に広げられるものを指す。4社は全都道府県に少なくとも1局以上を設置する計画を提出した。

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら