政府と日本銀行は1万円と5000円、1000円の各紙幣(日本銀行券)を刷新する。麻生太郎財務相が2019年4月9日に発表した。2004年以来の刷新によって政府は平成から令和への改元機運を盛り上げる。500円硬貨も刷新し、ATM(現金自動預払機)や自動販売機などの関連特需による経済効果を狙う。だが注目点は特需やお札の図柄よりもキャッシュレス決済の動向にありそうだ。

決済のキャッシュレス化に注目集まる
(出所:LINE)
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 2024年度上期をめどに、1万円、5000円、1000円の各紙幣に新たな偽造防止技術を採用し、デザインも一新する。2021年度上期をめどに500円硬貨も刷新する。新たな紙幣の表の肖像は1万円が渋沢栄一、5000円が津田梅子、1000円が北里柴三郎とする。

 紙幣と硬貨の刷新について関連メーカーは「少なからず需要が期待できる」(国内ATM製造大手)と歓迎ムードだ。別のATMメーカーは保守など「関連ビジネスを含め売り上げ増が期待できる」と期待する。富士通フロンテックによると、2004年の紙幣刷新関連の対応により約280億円の増収効果があったという。

 自販機や両替機なども改修が必要になる。その数は日本全国に427万台だ。関連メーカーは「紙幣刷新が決まるとその時期までの買い控えがあるので手放しには喜べないが、一方でそれなりの更新需要は見込める」と話す。

 ただ紙幣の製造枚数はそれほど増えていない。1000円札は増えているものの、1万円札は2017年に12億3000万枚だったのが2019年には10億枚へと2年間で2億枚ほど減る見通し。2004年の紙幣刷新時は機器の改修などにより7000億円程度の需要が創出されるとの試算もあったが、次の刷新時も同程度の需要を期待できるかは未知数だ。

キャッシュレス推進で改修費用を削減へ

 そこで注目したいのが、特需とは別の期待である。「キャッシュレス決済の追い風になるのでは」(スマホ決済事業者の関係者)という見方だ。小売店などにとっては紙幣や硬貨の刷新による改修投資は追加負担になる。QRコード決済やクレジットカード決済など現金以外の決済を増やせれば、つり銭機などの台数を減らし、改修の負担を下げられる可能性がある。

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