2019年4月3日、トヨタ自動車(以下、トヨタ)はモーターとPCU(パワー・コントロール・ユニット)、システム制御などの車両電動化関連技術の特許を無償提供すると発表した。トヨタが単独で保有する2万3740件の特許の実施権を2030年末まで無償で提供する。言うまでもなく、ハイブリッド車(HEV)はトヨタの競争力の源泉。その価値の高いハイブリッド技術の特許をなぜ無償で公開したのか。その狙いを識者に聞いた。

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藤村俊夫氏
愛知工業大学工学部客員教授(工学博士)、 元トヨタ自動車、PwC Japan自動車セクター顧問をはじめ数社の顧問を兼任

トヨタによる特許の無償公開をどう見るか。

藤村氏:トヨタらしいと言える。かねてトヨタは、「環境車は普及させて初めて意味がある(環境負荷軽減に貢献したと言える)」という考えの下、ハイブリッド車(HEV)を環境車の「現実解」と主張してきた。特許を囲い込めば、現実解であるHEVの普及が遅れる。そこで、特許を無償提供することでHEVの普及を加速させるという考えなのだろう。目先の利益を追わず、環境負荷軽減やお客様志向を優先させたということだ。

 欧州の自動車メーカーはHEVを造れずにもがいている。このままでは欧州の2021年規制をクリアすること、すなわち二酸化炭素(CO2)排出量を95g/kmに抑えることは難しい。

 「クリーンディーゼル」と銘打ってディーゼルエンジン車を推す構想は、2015年に発覚した「ディーゼルゲート」、すなわち独フォルクスワーゲン(Volkswagen、VW)によるディーゼル車の排出ガス不正問題でつまづいた。そこでHEVやプラグインHEVを造りたいが、トヨタによるがんじがらめの特許で造れない。仕方がないので電気自動車(EV)を前面に打ち出したが、思ったほど売れない。そこで、2017年から48Vマイルドハイブリッド車〔48V電源部品を使った簡易ハイブリッドシステム(48Vマイルドハイブリッドシステム)搭載車〕の開発に力を入れ始めたが、それだけでは同規制の達成は難しいという現実に直面している。達成できなければ、欧州の自動車メーカーは巨額の罰金を払わなければならない。

 こうした状況でハイブリッド技術の特許を無償提供すれば、HEVの世界的な普及を後押しすることができるとトヨタは踏んだのだろう。

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TNGAに対応したHEV「プリウス」
4代目のもの。(写真:日経 xTECH)

トヨタとしては特許を囲い込み続けた方が、参入障壁を築けてビジネス的にうまみがあるのではないか。

藤村氏:世界の排出ガス規制において、いわゆる「HEV外し」をやめさせる狙いもあると思う。米国カリフォルニア州のZEV(Zero Emission Vehicle;無公害車)規制も中国のNEV(New Energy Vehicle;新エネルギー車)規制も、HEVをクレジット対象車(環境対応車)から外した。これは、自国の産業を守るための政治的な判断が背景にあると見られる。というのは、実質的に日本の自動車メーカーしかHEVを造れないからだ。両国の立場から見ると、HEVを入れると他国の産業を優位にしてしまうことになる。

 特許の無償提供で米国や中国の自動車メーカーもHEVを造れるようになれば、規制からHEVを排除する必要はなくなる。こうして、環境負荷軽減に対して技術的に正しいHEVをクレジット対象に戻すという狙いもトヨタにはあるだろう。

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