政府の統合イノベーション戦略推進会議は2019年3月29日、人工知能(AI)技術を活用できる人材を年間25万人育成する大胆な戦略案を取りまとめ、公表した。今夏に正式決定する。

 有識者提案として公表された今回のAI戦略案は、政府がAI関連領域で直ちに実行すべき政策を提言したものだ。

 数理・データサイエンス・AIをデジタル社会における「読み・書き・そろばん」に当たる素養と規定。年間約50万人が卒業する大学生や高等専門学校(高専)生全員に、文理を問わず初級レベルの数理・データサイエンス・AI教育を課す。このうち約25万人について、それぞれの専門分野でAIを応用できる人材に育成する。日本における大学・高専の理系学生のほぼ全てと文系の一部を「AI人材」に仕立てる考えだ。

教育改革に向けた主な取り組み
(出所:統合イノベーション戦略推進会議「AI戦略(有識者提案)及び人間中心のAI社会原則(案)について」)
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現場のAI研究者にも衝撃の内容

 この計画は、当のAI研究者にとっても衝撃的な内容だったようだ。はこだて未来大学の松原仁教授は、25万人育成という計画について「AI研究者にとっても驚きで、仲間の間で大いに話題になった」と語る。そのうえで「初学者向けカリキュラムの作成など、具体的な実装は容易ではなさそうだ」と述べた。

 特に大学の教育現場で混乱を生みそうなのが、高校の学習指導要領との整合性だ。2012年度入学以降は「データの分析」が必修になる一方、「行列」が削除された。2022年度からは「ベクトル」が文系の必修から削られる予定だ。

 行列やベクトルの概念を知らない大学初年度の学生に、近年のAI関連イノベーションの中核である深層学習の原理をどう教えるか。あるいは深層学習の原理は教えずに、使い方だけを教えるのか。大学の教育現場は悩ましい問題に向き合うことになりそうだ。

 政府のAI戦略は、2019年をめどに初級レベルの標準カリキュラム・教材の開発と全国展開を進めるとしている。外国の優良教材を含めたMOOC(大規模公開オンライン講義)の活用もうたっている。

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