米アップル(Apple)は2019年3月25日(米国時間)、サービス事業強化に関する記者会見を開催した。独自番組を配信する動画サービスやゲーム配信サービスなど複数の新サービスが発表される中で、異彩を放ったのはクレジットカードの「Apple Card」だった。

 Apple Cardはアップルが米ゴールドマンサックス(Goldman Sachs)と米マスターカード(Mastercard)の2社と提携して、米国で2019年夏から発行する「iPhone」ユーザー専用のクレジットカードだ。ゴールドマンサックスにとってはこれが消費者向けクレジットカード市場への初参入となる。

iPhoneユーザー専用クレジットカード「Apple Card」
出典:米アップル
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 一般にクレジットカードはポイント還元などの特典で勝負するが、Apple Cardはそうではない。ポイント還元率は競合並みかそれ以下だが、iPhoneと必ず連携することによる他社に無い使い勝手やプライバシー保護、セキュリティ保護で勝負する。

購買情報は詳細に確認可能だが、アップルは保存せず

 他社のクレジットカードには無い最大のポイントが、ユーザーの購買情報の扱いだ。Apple CardではiPhoneの「Wallet」アプリケーションから、ユーザーのクレジットカードを使った購買履歴が店舗名や場所の情報付きでいつでも確認できる。

「Wallet」アプリで確認した購買情報
出典:米アップル
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 米国ではクレジットカードの明細情報はかなり簡略化されており、店舗名を省略した文字列や数字が並んでいるだけだ。アップルは省略版の文字列や数字から店舗名や場所を特定するアルゴリズムを機械学習技術を使って開発し、この問題に対応した。

 ところがアップルは、ユーザーの購買情報を自社では一切保存しないという。購買情報はユーザーのiPhoneにのみ保存され、店舗名や場所を特定する機械学習ベースのアルゴリズムもiPhoneのローカルで動かす。提携するゴールドマンサックスも購買情報はサーバーに保存するものの、この情報をマーケティングや広告目的で第三者に販売しないと明言している。購買情報が第三者に渡らない仕組みになっていることが、アップルが強調するApple Cardの特徴なのだ。

購買情報のマーケティング分析に反発

 これは米国においてクレジットカードの購買情報をマーケティング分析に活用する動きが広がっていることを受けた動きと言える。その最前線を走るのがスマートフォン市場におけるアップルの最大のライバル、米グーグル(Google)だ。グーグルはクレジットカードの購買情報を活用し、オンライン広告をクリックした消費者が店舗で商品を購入したかどうか紐付けて分析するサービスを提供している。

 グーグルが取り組む購買情報に基づくマーケティングを、プライバシーの侵害だと考える人々も存在する。アップルはそうしたユーザーをApple Cardのターゲットにしたわけだ。

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