光産業技術振興協会(OITDA)は2018年度の光産業動向調査の結果を発表した。今回発表したのは、光産業の全出荷額(日本企業の海外生産を含む出荷額)および国内生産額の2017年度実績、2018年度見込み、そして2019年度の予想である(図1)。

図1 光産業全出荷額の年度推移
名目GDP(国内総生産)や電子工業生産額(国内生産額+海外生産額)の推移も合わせて示した。(出所:OITDA)
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 2018年度の光産業の全出荷額は、前年度比2.9%減の13兆6348億円を見込む。前回2018年3月(関連記事)の発表では、3年ぶりの増加となった2017年度に続いて、2018年度は微増を予測していた。しかし、結果は微減となった。その原因は米中貿易摩擦にあるようだ。同協会 副理事長・専務理事の小谷泰久氏は「例えば、情報通信分野の光伝送用部品が米国と中国への輸出が鈍ったため当初の予測より伸びなかった。米中貿易摩擦の影響とみている」という(図2)。「(光伝送用部品は)今年度前半は調子が良かったが、後半は悪かった」(同氏)。

 2019年度予測については、光産業全体で全出荷額、国内生産額ともに横ばいと予測した。

図2 光産業技術振興協会(OITDA) 副理事長・専務理事の小谷泰久氏
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