CO2の排出量を大幅に削減できるとして、航空機分野で期待を集める電動化技術。日本では、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が中核となって2018年7月に立ち上げた「航空機電動化(ECLAIR)コンソーシアム」が精力的に活動している(関連記事)。「空飛ぶクルマ」と呼ばれるような小型機から200人以上が乗る大型機まで、航空機全般に求められる電動化技術の目標を設定し、その実現に向けた研究開発を行い、日本の航空産業拡大を目指している。JAXAの組織「航空技術部門次世代航空イノベーションハブ」が主体となり、自動車関連メーカーや電機メーカーといった、これまで航空機産業とは縁遠かった企業も巻き込みながら進めている。2018年12月には、コンソーシアムとして、航空機の電動化に関する「将来ビジョンver.1」を公開(関連記事)。電動化の開発目標や技術課題などをまとめた。そこで日経 xTECHはコンソーシアムを主導する立場にある「ステアリング会議」のメンバーに、コンソーシアムに参加した狙いを含め、今後の活動などについて、座談会形式で話を聞いた。その概要を3回に分けてお届けする。回答したメンバーは、航空機電動化コンソーシアム 代表でJAXAの渡辺重哉氏(航空技術部門 次世代航空イノベーションハブ長)と西沢啓氏(同ハブ エミッションフリー航空機技術チーム長)、IHIの大依仁氏(航空・宇宙・防衛事業領域 技術開発センター エンジン技術部 将来技術プロジェクトグループ 担当部長)、日本航空機開発協会(JADC)注1)の戸井康弘氏(常務理事)、三菱電機の岩田明彦氏(先端技術総合研究所 パワーエレクトロニクス技術部門 主管技師長)、SUBARUの村田巌氏(航空宇宙カンパニー 技術開発センター 担当部長(技術戦略) 兼 システム設計部長)である(以下、敬称略)。今回は最終となる第3回をお届けする。(聞き手=根津 禎、構成=赤坂麻実(ライター))

注1)JADCは、旅客機の開発に向けて、国内の機体メーカー5社(三菱重工業、川崎重工業、SUBARU、新明和工業、日本飛行機)が集まって立ち上がった団体である。

座談会の参加メンバー。左から、SUBARUの村田巌氏、IHIの大依仁氏、JAXAの渡辺重哉氏、JAXAの西沢啓氏、JADCの戸井康弘氏、三菱電機の岩田明彦氏
(撮影:赤坂麻実)
[画像のクリックで拡大表示]

第1回第2回はこちら)

競合企業が相集うコンソーシアムでは、「競争領域」と「非競争領域(協調領域)」をどう線引きして、議論を進めているのか。

JAXAの西沢氏:少なくとも、電動装備品システムや電動推進系といった「全体」を評価するのは協調領域である。個別の技術のノウハウを明かすことなく、性能を決めれば航空機を運用する際のシステム全体を評価できる。一方、「ある課題を○○という技術で解く」という話は競争領域になる。そこを切り分けて、各社がコンソーシアムの活動をなるべくうまく利用してもらえるような体制づくりをしていきたい。

JAXAの渡辺氏:一般論として、日本の航空機関連企業は協調領域とみる範囲が狭い。「TRL」で見ると、新しいアイデアの着想段階である「TRL1」までが協調領域で、そのアイデアをどのような形で何に応用するのか明確にする「TRL2」や、PoC(概念実証)を行う「TRL3」から競争領域とする日本企業が大半だ。一方、欧州の場合、システムとしての技術成立性を飛行試験によって実証する「TRL6」までを協調領域とする場合が多い。日本の各社がTRLの低いレベルから競争しているうちに、欧州勢は協調してTRLの高いレベルまですぐに到達してしまう。そこでECLAIRにおいて、協調領域のレベルをいかに上げられるかが重要になる。個社にはできないことなので、JAXAのような公的な研究機関や経済産業省が入って、協調領域のTRLを高める必要がある。

TRL(Technology Readiness Level、技術成熟度レベル)=開発中の技術が実際の航空機に搭載できる水準にどれだけ近いかを表す指標である。

この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が12月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら