ジャパンディスプレイ(JDI)は、2019年3月期(2018年4月~2019年3月)の連結業績予想を下方修正した。2018年11月12日に発表していた営業利益率1~2%の予想を、営業損失200億円超へ修正した。同時に、2019年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化達成目標は困難と判断した。

JDI 代表取締役社長兼COOの月崎義幸氏(撮影:日経 xTECH)
[画像のクリックで拡大表示]

 18年度通期の売上高は、18年11月12日発表時の前年同期比5~15%増から、同約10%減に修正した。売上高および利益の下方修正の最大要因として挙げたのが、主要事業であるスマートフォン(スマホ)用パネルの不振である。中国の景気減速、スマホのライフサイクルの長期化などにより、同社のディスプレー需要に想定を超える影響が出たとする。

 スマホ向けパネル事業は、需要が旺盛な10~12月が稼ぎ時だ。しかし、特に同社が得意とする額縁(ベゼル)幅の細い高付加価値の「FULL ACTIVE」パネルで想定を超える需要減が発生した。特に中国向けは、有機ELパネルとの競合や、海外の液晶パネルメーカーとの競争が激しく、厳しい販売状況が続いたという。

 同社がスマホ用ディスプレー需要の変調を認識したのは、2018年11月初め。そこから顧客各社と数量交渉を進め、一定の成果を得たものの、FULL ACTIVEパネルから収益性の低いパネルへの切り替えも多く、売上高に見合う利益を確保できなかった。

 また、成長事業である車載などの非スマホ向けパネルの事業は堅調に推移したが、想定通りの拡大までには至らなかったという。

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら