「半数以上のユーザーが、内燃機関のクルマより価格が20%以上高くても電気自動車(EV)を購入したいと考えている」──。調査会社のフロスト&サリバンジャパンは2019年1月29日、ASEAN(東南アジア諸国連合)の消費者を対象に行った意向調査の結果を公表した。

 今回の調査は同社と日産自動車が、ASEAN主要6カ国(インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール)の1800人の消費者を対象に行った。調査期間は2017年12月~2018年1月である。その結果を見ると、6カ国の平均で37%の消費者がEVを購入したいと答えた。国別の内訳はフィリピンが46%、タイが44%、インドネシアが41%であり、平均値を上回った(図1)。

図1 EV購入の意欲
(出所:フロスト&サリバンジャパン)
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 また購入したいと答えた消費者に、「内燃機関のクルマとの価格差をどの程度まで許容するか」と聞いたところ、52%のユーザーが「21%以上高くてもよい」と答えた。価格差の内訳では21~30%が17%、31~40%が13%、41~50%が22%だった。

 内燃機関のクルマより価格が50%近く高くても、EVを購入するというユーザーの比率が最も高くなった。こうした結果を受けて、同社モビリティ部門インダストリーアナリストの林更紗氏は、「深刻な排ガス汚染や燃料の輸入依存度の高さなどから、ASEAN主要6カ国ではEVの購入意欲がかなり高まってきている」とみる(図2)。

図2 価格差に対する許容度
(出所:フロスト&サリバンジャパン)
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