会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者(元日産自動車・代表取締役会長)の弁護団は2019年1月8日、日本外国特派員協会(東京・千代田区)で会見を開いた。

 主任弁護士の大鶴基成氏は同日の会見で、「ゴーン容疑者を勾留する理由はない。8日中に東京地方裁判所に対して、勾留の取り消し請求を行う」と述べた(図1)。

図1 主任弁護士の大鶴基成氏(右から2人め)
(出所:日経ビジネス)
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 特別背任容疑で逮捕されたゴーン容疑者の勾留期限は、2019年1月11日。勾留取り消しが認められず、11日以降に起訴された場合は、「直ちに保釈請求を行う。保釈が認められない場合は、上級裁判所に対して不服申し立てを行う」(大鶴氏)と明かした。

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