京都大学は2019年4月、ITそのものとビジネスにおけるIT活用の両面を理解する人材を育成する「情報学ビジネス実践講座」を開講する。NTTデータやDMG森精機、全日本空輸(ANA)など6社が協力し、各社の事例を教材として提供するだけでなく、3年間で合計9000万円を運営費用として京大に寄付する。

 企業で進むデジタルトランスフォーメーション(DX)をリードしたり支援したりする「デジタル人材」を産学協同で合計600人ほど輩出する考えだ。「これまでの情報教育は学理に偏りがちで、実務の視点に欠けていた」。6社を巻き込んだ講座開講の背景について、京大の担当者はこう話す。

「情報学ビジネス実践講座」の概要
(出所:京都大学)
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 学部生向けの1コースと院生向けの2コースの合計3コースを提供する。受講料は無料。各コースはそれぞれ2単位科目である15回の講義と、1単位科目である集中講義から成る。集中講義は2日間をかけて実習に取り組む。修了するには各コースで8単位を取得する必要がある。履修者は各コース当たり30~40人を想定し、年間に合計100人の修了者を見込む。

 講義ではIT投資やシステム企画、先端技術を学ぶほか、プロジェクトマネジメントや要件定義の実践について学ぶ。協力企業は自社事例を基に教材を作り、学生に提供する。詳細は今後詰めるが、例えばNTTデータはシステム開発手法を、DMG森精機はIoT(インターネット・オブ・シングズ)に関する知見を提供するという。

 社会人向けの講座も東京で開く。こちらも年間で合計100人程度の修了者を見込む。現在、6社以外からの受講を認めるかや、受講料を徴収するかなどを検討中だ。

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