「作成したロードマップは『絵に描いた餅』にしない。空飛ぶクルマの実現に向けて、国土交通省と協力しながら2019年に飛行試験・実証実験を行い、2023年には事業を始める」――。2018年12月20日に開催された「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回の会合で、経済産業大臣の世耕弘成氏はこう意気込んだ。この協議会は、経済産業省と国土交通省が共同で設立したもの。2018年8月に第1回の会合が始まった(関連記事)。大きな目的は、空飛ぶクルマ実現のロードマップを2018年内に作ること。年内最後の会合である第4回会合で、この目標を達成した(発表資料)。

「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回会合で経済産業大臣の世耕弘成氏が意気込みを語った(撮影:日経 xTECH)
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 空飛ぶクルマに明確な定義はないものの、自動車やタクシー、バスなどのように、誰もが日常の移動のために利用できる手軽な新しい空のモビリティー(移動手段、乗り物)を指すことが多い。主に都市内、あるいは都市間の移動を想定したものである。

 協議会では、空飛ぶクルマの条件として、電動、自動(自律)、垂直離着陸(VTOL)の3つを挙げる(関連記事)。すなわち、自律飛行可能な電動VTOL機である。機体を電動化すると、内燃機関の従来機に比べて、部品点数が減らせて整備コストなどを削減できるとともに、騒音の低減につながる。

自律飛行が可能になれば、操縦士の人件費や操縦士の育成費用を削減でき、運航費用を大幅に抑えられると期待する。パイロット不足も解消できる。

 垂直離着陸が可能になれば、省スペースで発着できる。建物が密集し、土地代が高い都市部でも、比較的離着陸しやすい。

「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回会合の様子(撮影:日経 xTECH)
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