居住地以外の自治体に寄付を行うと、居住地の地方税などの税金が控除される「ふるさと納税」。寄付の金額によってお礼の品(返礼品)を送る自治体が多く、寄付金を集める自治体同士の返礼品競争が激化している。

 こうした状況に総務省はたびたび、「返礼品の金額は寄付金額の3割以下」「返礼品は地場産品に限る」といった通知を出している。これに対して、通知に従う自治体、総務省に見つからないように隠れて通知に違反した返礼品を出す自治体、通知を無視する自治体など、様々だ。こういった返礼品騒動に目が行きやすいふるさと納税だが、2018年12月、ふるさと納税の偽サイトが見つかり、金銭的な被害が出ていると報じられた。返礼品が届かないことを不審に思った利用者が、自治体に問い合わせて被害が発覚したという。

ふるさと納税の偽サイトに関する総務省の注意喚起
(出所:総務省)
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 偽サイトの多くは、正規のサイトとは大きく異なるドメイン名で運営されている。デザインも正規のサイトと比べると不自然なところがあり、少し注意すれば偽サイトだと分かる。それでも偽サイトで寄付してしまうのには理由がある。

検索サイトから偽サイトにたどり着く

 利用者はどうして偽サイトにアクセスしてしまうのか。その要因として考えられるのが、仲介サイトの多さと限定品の存在だ。

 ふるさと納税の仲介サイトは20件以上ある。大手の仲介サイトとしては、「ふるさとチョイス」や「さとふる」「ふるなび」などが有名だ。これらに加えて、通販サイトに併設された「楽天ふるさと納税」や、税金や公共料金などの公金支払いサービスの一部として提供する「Yahoo!ふるさと納税」、この他航空会社や旅行会社、家電量販店などが運営する仲介サイトもある。

 ふるさと納税に積極的な自治体は、これらの仲介サイトを複数利用している。自治体によっては、10件もの仲介サイトを利用している。

大阪府泉佐野市は10件の仲介サイトを利用している。同市は2017年、ふるさと納税の寄付金額で全国1位だった
(出所:大阪府泉佐野市)
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