世界3位の企業向けITサービス企業である米DXCテクノロジーが日本で本格始動した。あまりなじみがない社名かもしれないが、世界では米IBM、アクセンチュア(Accenture)に次ぐ世界3位の売り上げ規模の企業向けITサービス企業だ。世界各地で雇用するエンジニアをフル活用する体制を使って、日本市場での成長を目指す。

 同社は2017年4月、米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)から分離したエンタープライズサービス部門と、米国のITサービス大手であるコンピュータ・サイエンス・コーポレーション(CSC)との合併で誕生した。HPEのエンタープライズサービス部門は、同社が2008年に買収した米エレクトロニック・データ・システムズ(EDS)を前身に持つ。

 米DXCテクノロジーのグローバルの年間売上高は、2018年3月期で245億5600万ドル(約2兆7777億円)。「70カ国以上でサービスを提供し、金融機関、保険会社、ヘルスケア、製造業など大手企業を中心に約6000社の顧客を抱える」(米DXCテクノロジーのアジア地域担当Vice President&General Managerであるカウシック・ラッドハクリシュナン氏)。社員数は全世界で約13万人。HPEとは資本関係がない独立系ITサービス企業となる。

 日本法人も米国と同じく2017年4月に発足していたが、2018年12月7月に開催した戦略説明会まで表立った動きがなかった。DXCテクノロジー・ジャパンの西川望社長は「最初の1年間は組織作りや社員教育、既存顧客への説明といった内向きの活動に費やしていた」と話す。組織階層の削減や社内SNSの整備、社員間のコミュニケーションの活性化といった取り組みで企業文化を変えてきたという。

DXCテクノロジー・ジャパンの西川望社長
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 DXCテクノロジー・ジャパンの社員は日本ヒューレット・パッカード出身者が7割を占める。西川社長は「米本社が開発した技術を売り込むという考え方から、パートナー企業の製品・サービス、オープンソースソフトウエアなどを組み合わせて提案するという考え方への切り替えが大変だった」と振り返る。産みの苦しみは大きく、特に最初の半年は社員の離脱も多かったという。

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