2019年のゴールデンウイークは前代未聞の10連休になると事実上決まった。情報システムにどのような影響を及ぼすのか。

改元に伴う10連休が確定する前に印刷された2019年のカレンダー。ここに複数の休日が加わる
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 安倍晋三首相は2018年10月12日、新しい天皇陛下の即位日に当たる2019年5月1日をこの年限りの祝日とする方針を示した。秋の臨時国会で正式に決まる。祝日と祝日に挟まれた日は、祝日法によって休日となる。そのため4月29日(昭和の日)と5月1日に挟まれる4月30日と、5月1日と5月3日(憲法記念日)に挟まれる5月2日は休日となる。土日を含めると、4月27日(土)から5月6日(こどもの日の振り替え休日)までが10連休になる。

 さらに政府は新天皇が即位を公に宣言する「即位礼正殿(しょうでん)の儀」が執り行われる2019年10月22日もこの年限りの祝日とする方針だ。

 ITベンダーや企業・官公庁の情報システム部門は、5月1日の改元に対応したシステム改修をするだけでなく、2019年限りの10連休や祝日にも備えなければならない。

企業は冷静な反応

 10連休決定について、企業は冷静な反応を示す。

 日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は「東証の場合、年末年始やお盆に10連休になることはない。戦時中を含めた確かな記録はないが、10日連続で休場になるのは恐らく史上初めてではないか」(広報)とする。10連休の前後に当たる4月26日と5月7日は取引集中が想定される。だが「現行の売買システムは十分な処理容量を備えており、取引が集中したとしても問題はない」(同)という。

 日本郵政も「もともと郵便・荷物関連のシステムは年中無休で動かしており、システムの問題が生じる可能性は低い。郵便局が10連休になるため、夜間・休日窓口の『ゆうゆう窓口』にお客様が集中するかもしれず、なるべく不便にならないように工夫したい」(広報)という。

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