「CASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)」と呼ばれる技術トレンドは、現在の自動車産業をどう変えるのか。日経BP社/日経Automotiveが2018年9月に開催したセミナー「2030年、自動車産業はこうなる」では、国土交通省や日産自動車、ヤマハ発動機、アーサー・D・リトル・ジャパンが、自動車産業の将来像や新しいモビリティーサービス(MaaS)の普及シナリオ、既存事業者に求められる変化への対応策などについて語った。

 「都市や地方の交通サービスが抱える課題を、新しいモビリティーサービスで解決していく」。国土交通省公共交通政策部交通計画課長の蔵持京治氏は、今回のセミナーでこのように述べた。現在、大都市圏ではバスやタクシー、トラックなどの運送事業における人手不足が深刻になっている。地方では公共交通機関の維持が難しい状況にあり、高齢者などの“交通弱者”対策が喫緊の課題だ(図1)。

図1 国土交通省の蔵持京治氏
(写真:菊池くらげ)
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 これらの問題を解決するため同省は、2019年度予算で15億円を要求した。地域ごとに公募を行い、新たなモビリティーサービスの普及を目指した実証実験を行う計画である。また、公共交通分野の民間事業者が持つ運行情報などのデータを集約・整理(オープンデータ化)して、事業者やユーザーが相互に利用できるようにするという(図2)。

図2 国交省の推進事業の概要
(出所:国土交通省)
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