経済産業省は2018年9月12日から、中小企業向けの「IT導入補助金」の3次公募の申請を受け付けている。最終締め切りは11月19日。2週間おきに5回締め切りを設定しており、直近では10月9日が第2回締め切り日に当たる。

「IT導入補助金」のWebサイト
(出所:サービスデザイン推進協議会)
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 2次公募までの制度設計には経産省の誤算があった。補助金額のわりに要件が厳しく、申請件数は低調だった。経産省は3次公募に当たって大幅な要件緩和に踏み切り、申請件数を伸ばす対策を打った。だが残り時間は少なく、当初の狙い通りに補助金が行き渡るかは不透明な情勢だ。

広く薄く補助金を行き渡らせる狙い

 IT導入補助金の正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」である。要件を満たす中小企業や小規模事業者、NPO法人などが申請すれば、IT導入経費の一部について、下限15万円、上限50万円の補助を受けられる。申請は、事務局であるサービスデザイン推進協議会が運営するWebサイトで受け付ける。

 予算総額は500億円で、2017年度補正予算で手当てした。事業は2年目であり、1年目の100億円に比べて5倍に増えた。ところが、1社当たりの補助金上限は50万円と比較的少額である。これは、広く薄く補助金を行き渡らせるためだ。

 政府が2017年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」には「(中小企業の)生産性向上に必要なIT・クラウド導入を、強力に支援する。(中略)3年間で全中小企業・小規模事業者の約3割に当たる約100万社のITツール導入促進を目指す」とある。予算総額500億円に対して50万円ずつ補助金を出せば、目標の1割に相当する10万社に行き渡る。

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