日本取引所グループ(JPX)がRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ツールを使った業務効率化を推進している。2018年8月中旬までに65業務で利用を始めた。

東京・兜町にある日本取引所グループ(JPX)・東京証券取引所の社屋。ETF(上場投資信託)をPRしている
[画像のクリックで拡大表示]

 2018年4月から全社的にRPAを本格導入した。順次適用業務を増やし、2019年3月末までに150業務での導入を目標とする。例えば、ETF(上場投資信託)関連の事務では月間12時間程度の業務時間を削減しつつ、正確さを高めるなど効果が出始めている。

手作業で残る業務を自動化

 「当社の業務の性質上、いくらシステム開発を進めてもPCで手作業を強いられる業務が残りがち。そこをRPAでカバーしたいと考えた」。JPXの中核企業である東京証券取引所IT開発部の岡田暁光課長はこう説明する。

東京証券取引所IT開発部の岡田暁光課長(左)と嵯峨錠二課長
[画像のクリックで拡大表示]

 東証には約3600社の株式が上場し、上場企業から提出される文書の確認や集計などの業務が発生する。頻繁に提出される文書については、それ専用のシステムを作り込んでいる。だが、頻度が低い事務作業は費用対効果の面からシステム化しづらい。

 企業の株式以外にもETFは約200銘柄、REIT(不動産投資信託)が約60銘柄などの上場銘柄があり、これらの発行主体から提出される文書に伴う事務もある。これらは銘柄が少ない分さらに頻度が低い。

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら