将来のモビリティー(移動手段)として注目を集める「空飛ぶクルマ」実現に向けた動きが、日本でもにわかに活発になってきた。経済産業省と国土交通省は2018年8月24日、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」を立ち上げた(経産省のニュースリリース)。

 同協議会での活動を通じて、空飛ぶクルマの開発を進める民間企業の将来構想や技術開発の見通しを基に、経産省や国交省といった「官」がその取組みを支援するのが狙いだ。さらに、社会に受容されるルールやロードマップなども策定していく考え。「官民の歩調をそろえつつ、空飛ぶクルマの実現を促進したい」(経産省)と意気込む。2018年8月29日に第1回会合を都内で開催する。

 空飛ぶクルマの形態の1つに、自動車のように地上を走行できる小型航空機がある。このほかに、地上を走行できないものの、都市内や都市間を結ぶ小型の垂直離発着(VTOL)機もある。現在、空飛ぶクルマというと両方を指す場合が多い。すなわち、都市内や都市間を移動するための小型航空機である。

 これまで欧米を中心に、都市内におけるクルマの渋滞問題を回避する新たな交通手段として、小型航空機の開発や、同航空機を利用した「エアタクシー」「空のライドシェア」と呼ばれるような交通サービスの実現に向けた取り組みが盛り上がりを見せている。こうしたサービスの実現には、規制当局や行政などの協力が不可欠。今回、経産省や国交省が主導する協議会が立ち上がったことで、日本における小型航空機を利用した都市交通実現に向けた動きが加速しそうだ。

日本において構想・研究開発が進められている「空飛ぶクルマ」のイメージ
経産省のプレスリリースから(図:Drone Fund)
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