来日した米Wind River(ウインドリバー)のGareth Noyes氏(Chief Strategy Officer)は2018年7月11日、東京にある日本法人「ウインドリバー」のオフィスで報道機関向け会見を開き、米Intel傘下から独立したことや、ここ数年採ってきた新戦略などを説明した。

登壇したGareth Noyes氏。日経 xTECHが撮影
[画像のクリックで拡大表示]

 Intelは組み込み分野への進出戦略の一環として2009年にWind Riverを買収した(関連記事1)。その後、PC向けのMPU(Microprocessor)よりは演算能力は低いもののメモリーや周辺回路を内蔵したMCUタイプの製品も投入したりした。が、ここ数年はデータセンターなど向けのサーバー関連製品への傾斜を強めている。IntelによるWind Riverの米投資会社TPG Capitalへ売却は、こうした変化に沿ってのことだろう(関連記事2)。今回の会見で、Noyes氏は、TPG CapitalによるWind Riverの買収が6月25日に完了したことを報告し(ニュースリリース)、再び独立したソフトウエアベンダーとして歩みだしたことを宣言した。

 今回の会見で同氏は、報道機関からの質問に答える形で、Intel傘下のメリット、およびIntel傘下を離れたメリットについて説明した。Intel傘下に入ったメリットは「ITのことをいろいろと学べたことが大きな収穫だった」と述べ、かつては顧客のほとんどが組み込み分野だった時代と比べてWind Riverがリーチできる分野が増えたことを訴えた。Intel傘下は離れたものの、「Intelとは同じエコシステムの一員であることに変わりはなく、独立したソフトウエアベンダーとしてIntelのハードウエアをサポートする」とも述べた。

 一方、Intel傘下を離れたメリットについては、Intel以外のハードウエアのサポートを請け負いやすくなったことをアピールした。「IT分野ではIntelのプロセッサーが強いが、組み込み機器やIoTのエッジではArmコアベースのプロセッサーに勢いがある。これまでもArmコアプロセッサーのサポートは可能だったが、Intel傘下を離れたことで、やりやすくなったことは確かだ」(同氏)。

この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)は12月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら