アマゾンジャパン(以下Amazon)は、製品評価技術基盤機構(NITE)と「製品安全に係る活動の協力に関する協定」を締結したと発表した(ニュースリリース)。Amazonが、顧客から得た製品安全に関わる情報をNITEと共有。NITEがそれを分析してその結果をAmazonに提供する。Amazonの持つ幅広い情報と、NITEの持つ製品安全に関わる分析力や知見を融合し、国内の製品安全文化の向上を目指す。

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図1 NITE理事長の辰巳 敬氏(左)とアマゾンジャパン社長のジェフハヤシダ氏

 両者は、以下のような連携で製品安全情報の共有と活用を行う。[1]Amazonは、顧客や製造・輸入・販売事業者から製品レビューやカスタマーセンターに寄せられた製品安全に関する情報を、個人情報を除いた形で定期的にNITEに提供する。これは主にヒヤリハットや誤使用事例、使用上のトラブルといったような情報が主体となる。[2]NITEは、Amazonから共有された情報を分析。分析結果から得られた危険源や事故の未然防止策、誤使用防止の助言などをAmazonに提供する。[3]Amazonは、NITEからの情報を基に、当該製品を購入した顧客および販売事業者に対して注意喚起を促す。[4]NITEは、リスクや誤使用ついて広く周知すべきとNITEが判断したものについては、プレスリリースなどで周知を図る。

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図2 製品安全情報の共有と活用の流れ

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