「2018年度と2019年度の2年間は、販売台数よりも収益性を優先する」。日産自動車社長兼CEO(最高経営責任者)の西川広人氏は、2018年5月14日に横浜市内の本社で開いた2017年度(2017年4月~2018年3月)の連結決算会見で、米国事業の立て直し計画を示した(図1)。

図1 日産自動車社長兼CEOの西川広人氏

 同社の2018年度の米国における販売計画は、2017年度に比べて2.7%減少の155万台。収益性が低いフリート販売(レンタカー会社などへの大口販売)を減らし、個人向けなどの小売販売を強化する。

 値引きの原資となるインセンティブ(販売奨励金)も、2017年度より減らす。こうした対策によって2018年度の販売台数は2017年度より減るが、「収益性の改善を最優先する」(西川氏)と強調した(図2)。2019年度も同じ考え方で臨む。

図2 2018年度の米国販売計画
(出所:日産自動車)
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