ナビゲーター
日経BP総研 フェロー
桔梗原 富夫

 政府が働き方改革を提唱して早2年。既に成果を挙げる企業が現れる一方で、どこから手をつければよいのか戸惑っている企業や、思うように進まず悩んでいる企業も少なくありません。

 深刻な少子高齢化、子育て・介護による労働人口の減少などが社会問題化しているなか、経営力や生産性を向上させ、企業のサステナビリティー(持続可能性)を確保することは、企業にとって喫緊の課題です。

 働き方を変え、個人の生活の質を高めて幸福感を得ることで、企業や社会全体の生産性向上や成長を実現する――。そのための強力な武器になるのがICTです。スマートフォンやビデオ会議はもちろん、クラウドサービスやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、AI(人工知能)など最新ツールも容易に利用できるようになりました。

 「働き方改革関連法案」も成立し、2019年4月からいよいよ施行されます。企業は働き方改革推進のギアを1段上げる必要があります。このサイトでは、先進企業の事例を通じて、働き方改革を成功させるポイントを明らかにします。コミュニケーション手段や会議の見直し、在宅勤務やモバイルワークの促進、さらには頼れるパートナー選びの秘訣など、実践的なヒントをぜひつかんでいただければと思います。