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ニュース解説:IT

  • IoTのOSを目指す、シーメンスの「MindSphere」新版

    シーメンスは、クラウドベースのIoT基盤「MindSphere(マインドスフィア)」の新版(バージョン3)について国内での受注を2018年2月8日に始めた。特徴は、データ交換のためのAPIを公開し、現場で稼働する機器との接続性を高めたことだ。さらに、従来版で採用していた「ペイ・パー・ユース(利用状況…日経 xTECH

  • 総務省が身内に甘い2法案を提出した理由

     総務省は2018年1月19日、1月22日の通常国会に提出予定の法改正案の要旨を公表した。一部の報道では、通信の秘密や不正アクセス禁止法に触れる恐れがある行為を、同省が管轄するインターネット接続事業者や情報通信研究機構(NICT)に認めさせるようにする可能性があるという。一体、どういうことなのか。日経 xTECH

  • [特報]27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴

     アルミ建材大手の文化シヤッターが2017年11月、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、27億4500万円の損害賠償を求めて日本IBMを東京地方裁判所へ提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。日経 xTECH

  • 留守でも宅配受領、家事委託 「宅内」商戦、カギ握るIoT鍵

     遠隔地から施錠・解錠できるIoT鍵「スマートロック」の市場が変貌しそうだ。留守中でも宅配や家事代行サービスを受けられるマンションが登場。米アマゾンやメルカリも参戦、サービスを「宅内」に引き込む競争が始まった。日経コンピュータ

  • 企業の4割超がIT投資を増やす JUAS調査、働き方改革に需要

     日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の調べによると2018年度はユーザー企業の4割がIT投資を増やしそうだ。深刻化する人手不足を解消するための案件に振り向けられる。日経コンピュータ

  • 快調日立、利益率8%見えた 4~12月期、富士通は正念場

     日立製作所と富士通、NECの2017年4~12月期決算は明暗が分かれた。日立はIoT事業などが快調、利益率は7.1%まで高まった。富士通は非中核事業の切り離しにメドを付け、背水の陣で成長を目指す。日経コンピュータ

  • 楽天がウォルマートと共闘 打倒アマゾンで実店舗進出

     EC(電子商取引)事業と、実店舗を持つ小売業の融合が加速している。楽天は米小売大手のウォルマートと提携。ウォルマート傘下の西友と新会社を設立し、実店舗からの配送などに取り組む。日経コンピュータ

  • AIと自動運転で「空港を強く」、旅客増狙い国交省がIT革新策

     国土交通省が国内空港の競争力強化に向けたロードマップを明らかにした。ITを活用して荷物の積み込みなどの業務を自動化し、人手不足を解消。アジア主要都市との旅行者争奪戦に挑む。日経コンピュータ

  • 東大病院でシステムトラブル 電子カルテ刷新直後に混乱

     患者が会計を終えるまで長時間待たされる、後日支払うよう求められる─。東京大学医学部附属病院の外来窓口で2018年初から混乱が続いた。トラブルの元は電子カルテシステムの刷新にあったことが取材で分かった。日経コンピュータ

  • RPAブーム、自治体にも つくば市が初の全面導入へ

     企業での導入が進む「RPA」が自治体にも広がり始めた。つくば市は全国の自治体に先駆けて、市役所全体でのRPA導入に挑む。行政の効率化と住民サービスの向上を狙う。日経コンピュータ

  • 企業のWindows 10移行、過去の常識は通用せず

     「2020年1月までに法人のWindows 10の使用率を9割にまで高めたい」。日本マイクロソフトの平野拓也社長はぶち上げた。Windows 7のサポート終了が2020年1月に迫るなか、同社はWindows 10への移行支援に本腰を入れる。ただ、企業のWindows 10移行は一筋縄ではいかない。日経 xTECH

  • サーバー証明書トップシェアなのに無名、新生デジサートの苦悩

     米デジサートは、企業向けSSLサーバー証明書発行で世界のトップシェアを誇る。しかし、「デジサート」に聞き覚えのない読者は少なくないだろう。同社は五つ以上のブランドの証明書を発行しているのにもかかわらず、その多くに「デジサート」の文字が入っていないためだ。日経NETWORK

  • 公共交通分野で大規模オープンデータ活用コンテスト、品質に課題も

     首都圏の鉄道やバス、航空事業者など計24社・団体が公開したデータを活用したアプリケーションやアイデアに関するコンテスト「東京公共交通オープンデータチャレンジ」が開催されている。国内の公共交通分野のデータ公開としてはかつてない規模だ。日経コンピュータ

  • 自治体にもRPAブーム、つくば市が初の全面導入へ

     企業での導入が進む「RPA」が自治体にも広がり始めた。つくば市は全国の自治体に先駆けて、市役所全体でのRPA導入に挑む。行政の効率化と住民サービスの向上を狙う。日経コンピュータ

  • 日本ユニシス、STAMP手法でIoTシステム事故を防止

     日本ユニシスは2018年2月2日に開催した報道機関向けの「総合研究所R&D見本市」を開催。製品・システム開発などへの応用を見込んだ最新の研究を紹介した。IoT(Internet of Things)システムを対象に、最新の安全解析手法STAMP/STPAを改良して適用する試みもあった。日経テクノロジーオンライン

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