閉じる

日経コンストラクション

本誌のデジタル版(HTML)

  • 2017年8月14日号

    競争入札の有名無実化――。東京都で生じた「1者入札、99.9%落札」の問題をはじめ、不十分な競争環境ゆえに生じる弊害が目立ってきた。入札可能な上限値(予定価格)や下限値(最低制限価格など)を意図的に狙った100%落札やくじ引き落札など、本来の競争入札とはかけ離れた“狂”争入札が現場を苦しめる。

  • 2017年7月24日号

    インフラづくりに魅力を感じて、建設業界に入った若手。ところが、現場で待ち受けていたのは過酷な長時間労働。設計や施工に忙殺される先輩を目の当たりにし、自身の慣れない仕事を気軽に尋ねることもできない。悩みを抱えた若手は会社を去り、次世代を担う人材が消えていく。「4週8休」や「ノー残業デー」の掛け声にとど…

  • 2017年7月10日号

    住民の老いと孤立が急激に進む地方では、自家用車に大きく依存する現在の交通体系はやがて成り立たなくなる。官民が連携して交通手段を多様化する動きが活発になってきた。車を見限って新交通を導入するか、車を使った新しい公共交通を見いだすか──。交通網の次なるステージへ向けた各地の再構築の取り組みをリポートする…

  • 2017年6月26日号

    日経コンストラクションが「ドローンが現場にやってきた!」と題する特集を組んだのは2016年4月25日号。1年が過ぎた今も、ドローンの活躍の場は広がるばかりだ。i-Constructionで脚光を浴びた写真測量に続き、樹木に覆われた地形を計測できるレーザーが注目を集め、管路を点検する小型の機体も現れた…

  • 2017年6月12日号

    河川法の目的に、「環境」を新たに位置付けた1997年の大改正から20年。環境・生態系へのより一層の要請はもちろん、激甚化する水災害に対しても新たな施策がめまぐるしく展開されており、河川を対象とした業務や工事は新たな境地を迎えている。置き去りにされないためにも、5つのトピックから土木の仕事の変化を読み…

  • 2017年5月22日号

    頻発する豪雨や、発生が確実視される南海トラフ巨大地震など、高まる自然災害リスクへの対応が急がれる。「費用を割けない」、「管理できる人が足りない」、「施工スペースが狭くて補強できない」―。災害対策に当たる現場の悩みは尽きない。新しい技術や仕組みを取り入れ、現場ごとの症状を改善した事例を見ていこう。

  • 2017年5月8日号

    増収増益と減収減益がほぼ拮抗した建設コンサルタント会社の2016年決算。2017年は国土交通省が建設現場の生産性向上を目指して旗を振る「i-Construction」が、全国各地の設計業務も席巻しそうだ。3次元データを武器に受注を拡大しようと、航空測量会社などと連携する動きが加速している。

  • 2017年4月24日号

    以前よりも談合がしにくくなった現在、入札関連の犯罪で目立つのが価格情報の漏洩だ。最低制限価格付近で競うケースが増えた結果、入札参加者は精度の高い設計金額を入手することに腐心。抜け駆けを図って、発注者から価格情報を聞き出そうとする。そして、遂に一線を越えて犯罪に手を染める。こうした入札犯罪の“新潮流”…

  • 2017年4月10日号

    形状記憶合金、アルミニウム、熱可塑性繊維強化プラスチック、超高強度コンクリート、生物、気体──。土木材料の主役である「鉄」と「コンクリート」に続いて、日の目を見るのはどの材料か? 業界外で先行する新素材の動向をいち早くキャッチし、土木材料の巨大市場でビジネスチャンスをつかみ取れ。

  • 2017年3月27日号

    政府が今年1月に公表した2016年の訪日外国人(インバウンド)旅行者数は速報値で約2400万人と、初めて2000万人台を超えた。目標は東京五輪時に4000万人。外国クルーズ船の受け入れや公共空間での情報提供、バリアフリー化など、現況に対して公共事業に求められる課題もハード・ソフト両面で顕在化。街づく…

  • 2017年3月13日号

    山を落とす。トンネル工事であってはならない陥没事故が、福岡市のJR博多駅前で発生したのは2016年11月8日早朝。地山不良に警戒しながら設計や施工を進めていたはずの現場で何が起こっていたのか。トンネル工事に詳しい技術者への取材を通して、事故から学ぶべき教訓が見えてきた。

  • 2017年2月27日号

    3月に事故から丸6年を迎える東京電力福島第一原子力発電所。2017年は、溶け落ちた核燃料の取り出し方針を決める節目の年だ。廃炉に向けた工事や作業の主役を演じてきたのは建設会社。1日に6000人が働く現場のこれまでとこれからを、豊富な写真と資料をもとに図解する。

  • 2017年2月13日号

    実務で有能ならば資格の取得も早いもの、資格を取れる学力は若いうちがピークで、中年を過ぎたら諦めるしかない──。そう思い込んでいる技術者もいるだろう。しかし実際には、実務で活躍しながら資格で後れを取ることもあれば、優れた指導を受けるなどして遅咲きの花を開かせた事例もある。その実態を、資格取得者と受験指…

  • 2017年1月23日号

    今年の土木界で要チェックのキーワード──。今号は大規模プロジェクトや技術トレンドに関する20項目だ。2020年の東京五輪を目前にしながら、臨海部の関連インフラ開発は都知事交代に伴って大揺れ。その一方、東京外かく環状道路やリニア中央新幹線といった新設案件をはじめ、インフラの大規模更新・修繕を含めて、大…

  • 2017年1月9日号

    大規模インフラ整備や既存構造物の補修・改修が本格化し、活況ぶりが顕著だった2016年。建設ICTの活用だけでなく、施工時期の平準化なども視野に入れた「i-Construction」の動きを筆頭に、次世代の仕組みづくりが加速した年でもあった。そして2017年、土木界はどのような方向に進んでいくのか──…

  • 2016年12月26日号

    2016年も業界の信用を失墜させる不祥事が生じた。東亜建設工業の地盤改良の施工不良・不正だ。杭の支持層未達や落橋防止装置の溶接不良といった15年から相次ぐ品質問題と共に共通するのは、見えない箇所で発生した点だ。受発注者は管理体制の一大転換期と捉え、対策を練り始めた。

  • 2016年12月12日号

    省力化の面で遅れを取っているコンクリート工。国土交通省が推進する「i-Construction」では、コンクリート工の生産性向上もテーマに挙がっている。ICT(情報通信技術)の活用ばかりに目を奪われがちだが、地道な改善も欠かせない。新技術の開発だけでなく、省力化に役立つ技術を設計段階で盛り込めるよう…

  • 2016年11月28日号

    「土木の意義が理解されていない」と嘆く関係者はいまなお多いが、これまでの広報手法に見落としていた点も少なくないはずだ。インフラツーリズムなども含めて、広報手法の進化を図るうえでヒントになる事例を紹介する。

  • 2016年11月14日号

    ICT(情報通信技術)を活用し、建設現場の生産性を2025年までに20%向上させる──。国土交通省の肝煎り政策「i-Construction」に対応しようと、建設会社などは慌ただしく動き始めた。過熱の一途をたどる生産性向上ブームは、一時の熱狂に終わるのか。はたまた建設産業の未来を切り開く橋頭堡となる…

  • 2016年10月24日号

    インフラの運営権を民間に売却するコンセッション。愛知県の有料道路8路線の運営が10月1日、前田建設工業のグループに移ったほか、仙台と関西国際・大阪国際(伊丹)の各空港も今年、相次いで民営化された。造るインフラから運営するインフラへ。建設各社が請負体質から脱する好機となるか。