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【調査】主要都市のオフィス市場が好調、ニッセイ基礎研

2017/11/09

■オフィス市場@2017年第3四半期
主要都市のオフィス市場は極めて好調だ。東京では2017年最大の賃貸オフィスビルの供給である赤坂インターシティAIRが8月にほぼ満室で開業した。区部では今後約1年間に供給される大規模オフィスビルの内定率が66%に達しているとの報道がある。加えて既存ビルへの需要も堅調だ。
■賃貸マンション市場@2017年第3四半期
主要都市のマンション賃料指数は上昇傾向にある。特に札幌と大阪で2017年に比較的大幅な上昇が見られた。東京都区部をタイプ別に見ると、横ばいが続いていたファミリータイプの賃料が2016年後半から上昇に転じている。
■商業施設市場@2017年第3四半期
2017年7月~9月の小売販売額は前年同期比+2.0%と4四半期連続の増加だった。既存店の販売額は百貨店で同+1.4%、スーパーで同+0.4%、コンビニエンスストアで同-0.3%。主要商業地区の店舗に対する需要はおおむね好調だが、退去事例も徐々に増えているという調査結果があり、中心部から離れた店舗では後継テナントのリーシングに苦戦するケースも見られるようだ。
■ホテル市場@2017年第3四半期
2017年7月~9月の延べ宿泊者数はYoY+0.5%の1億4076万人泊と微増にとどまった。訪日外国人旅行者数はYoY+18.8%の744万人と好調だったが、日本人の延べ宿泊者数がYoYマイナスだったためだ。ホテル供給が増加するなか、延べ宿泊者数が微増だったにも関わらず、主要都市の客室稼働率は2016年を上回る高水準で推移している。
■物流施設市場@2017年第3四半期
2017年7月~9月の首都圏大規模マルチテナント型物流施設の空室率はQoQ+0.7ポイントの5.8%と上昇したが、これは空室を抱えた新築物件が竣工したためで、竣工済み物件に限ってみればQoQ-0.5ポイントの2.2%と低下している。近畿圏も需要は堅調でQoQ-2.9ポイントの15.7%と低下した。
※第3四半期は7月~9月。YoYは前年同期比、QoQは前期比

日経不動産マーケット情報

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