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【分析】賃貸マンションの取引件数が堅調に推移、都市未来総研

2017/10/23

2013年~2017年における一棟賃貸マンションの取引件数は、半年あたり130件~150件で堅調に推移している。この件数は世界金融危機前の活発な取引がみられた時期(ただし、REIT(不動産投資信託)の新規上場に関わる取引で件数が特に多かった2005年下期と2007年上期を除く)とほぼ同水準だ。地域別では、23区を除く東京圏1都3県と地方な主な政令都市の件数比率が上昇している。また取得主体については、利回り低下に伴ってREITの取得件数が低下傾向で、賃貸マンション事業を拡大している不動産デベロッパーを含む不動産業などが2017年上期(1月~6月)の取得件数でトップとなった。

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