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東京で進む1160万m2の開発計画、大量供給への悲観論は後退

2018年6月号

2018/05/18

 2018年第1四半期の実質GDPは9四半期ぶりのマイナス成長となりましたが、オフィス市況については引き続き好調さを保っています。東京都心の新築ビルはテナントが次々と決まっており、2020年をピークとするオフィス大量供給に対する悲観論は徐々に後退しつつあります。ただ新築ビルへのテナント移転に伴って、移転元ビルで生じる空室(二次空室)を消化できるかは未知数。オフィス市場にとって本当の勝負はむしろこちらにあるといえるでしょう。

 日経不動産マーケット情報2018年6月号の特集は「これからできる大規模オフィスビル」です。東京23区で計画されている延べ床面積1万m2以上のオフィス開発プロジェクトを調査したところ、110棟、総延べ床1160万m2に上る計画が進捗していることがわかりました。2018年~20年の大量供給の反動減で、2021年~22年は低調となりますが、2023年からは再び大規模ビルの供給が増える見通しです。

 特集では個別のプロジェクトをマッピングするとともに、開発全体の動向を解説しています。ウェブサイトにカラー版のマップを掲載していますので、併せてご覧いただければと思います。なお別売りですが、詳細な調査データをまとめたエクセルシートや、印刷可能なマップなどを収録したCD-ROM「これからできる大規模オフィスビル調査データ2018」も用意しました。ぜひご活用ください。

 売買レポートは、CBREがアセットマネジャーとして香港企業から取得したグラスキューブ品川や、シンガポールREIT(不動産投資信託)がSII幕張ビルなど6棟を609億円で取得した事例、東京海上系の私募REITが著名個人投資家から取得したチョムチョム秋葉原など、24本の記事を掲載。これらを含む取引事例102件を一覧表にまとめました。

 なお本誌は5月28日(月)、「202X年、不動産市況を先読みする~テクノロジーとワークスタイルが変える市場構造」と題するセミナーを開催します。市場に精通した専門家を迎え、潮目が迫る不動産市況の先行きを大胆に読み解きます。ふるってご参加ください。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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