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民泊と店舗、インバウンドが変える市場

2018年4月号

2018/03/16

 3月15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届け出制度がスタートしました。同法は民泊を全国で可能にするもの。これまでも特区内で事業化する、旅館業法に基づく許可を得て営業するといった方法で合法的なビジネスを行うことは可能でしたが、民泊新法が施行される6月15日以降は合法の範囲が広がります。Airbnbをはじめとするプラットフォーマーは不動産会社や金融機関、旅行関連会社、自治体などと相次ぎ提携を結び、民泊新時代に向けて動き始めました。日経不動産マーケット情報2018年4月号では、そんな民泊市場の動きをまとめています。違法民泊をどう排除していくか、近隣・地域とうまく共存できるかなどに課題が残りますが、観光産業が日本経済にとって重要な地位を占めるなかにあっては、避けては通れないテーマといえるでしょう。

 インバウンドが影響を与えた例としては、ほかにも店舗不動産市場があります。言わずと知れた日本一のブランド街、銀座では、10年前の金融危機によって高級ブランド店を中心に出店凍結が相次ぎました。しかしその後は中国人の「爆買い」に代表されるようにインバウンド需要に支えられ、出店が増加。低迷していた店舗賃料も回復基調が続いています。店舗不動産をめぐっては、EC(電子商取引)の台頭や少子高齢化による負の影響を懸念する投資家が増えていますが、銀座のほかにも、将来性が有望な街はまだまだあります。では何がキーポイントとなるのか。4月号では、商業施設コンサルタントとして数多くの実績を残しているビーエーシー・アーバンプロジェクトの矢木達也代表が、過去10年の賃料トレンドから三つのキーワードを選び出し、解説しました。

 2018年から2020年にかけては、都心で大規模オフィスの完成が相次ぎます。現在、空室率は歴史的な低水準にありますが、今後の大量供給がオフィス市況にどのような影響を与えるのか気になるところ。4月号では半年に一度実施している、新築オフィスビルの稼働率調査の結果を掲載しています。それによると、2018年3月~2019年春に完成する21棟のうち7棟が、完成前にすでに満室となっています。21棟の面積ベースの平均内定率は77%に達しており、好調な経済を反映しています。しかしその裏には、テナントを引き抜かれるビルが存在しており、こうした二次空室がどうなるかで実際の市況が左右されます。記事では、個別ビルのテナント決定状況をグラフにしていますので、ぜひご覧ください。

 売買レポートは、米インベスコが総額約540億円でオフィスビル3棟を取得した事例や、米ラサールが横浜のビルを推定400億円台半ばで取得した事例、日本生命保険が500億円で丸の内のビルを取得した事例など、記事23本を掲載。これらを含む取引165件を一覧表にまとめました。不動産市場はまだまだ活発に動いており、目が離せません。

三上 一大日経不動産マーケット情報

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