大深度地下使用法を適用

 両工区ともトンネルの外径は約14mで、工期は2026年3月まで。入札では、事前に具体的な工法や工期、価格などに関して協議したうえで契約に反映させる「公募競争見積方式」を採用する。優先的に協議する相手先は、総合評価落札方式と同様に技術提案と入札価格を総合的に評価して決める。

 東京と愛知の両都市圏では建物やライフラインなどが密集しているので、通常は使用されない大深度地下にトンネルを造る。JR東海では地権者などへの補償が原則として不要になる「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」の適用を受ける考えだ。

リニア中央新幹線の本体工事の契約状況
今年9月30日時点の状況。この中に入っていないが、10月に静岡県内に造る導水路トンネルの工事の契約を締結している(資料:JR東海)
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 2027年の品川―名古屋間の開業に向けて、既に駅や非常口などの工事の発注が進んでいる。山岳部の本線工事も、南アルプスと中央アルプスの両トンネルで始まっている。鉄道建設・運輸施設整備支援機構に施行を委託した区間も含め、今年10月までに21件の工事が契約済みとなっている。



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