談合した企業が公正取引委員会に“自首”すれば、課徴金を免除あるいは減額してもらえる課徴金減免制度。リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合疑惑では、大林組が制度の適用を申請したと報じられている。

この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)登録で6月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら