リニア中央新幹線の工事入札を巡る大林組の偽計業務妨害事件が、ほかの大手建設会社も巻き込んだ独占禁止法違反(談合)事件に発展した。しかし、各社は容疑を認めておらず、真相は不明だ。

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 大手建設会社の「脱談合宣言」から10年余り、市場環境は当時と様変わりした。建設投資は急回復し、一方で人手不足が深刻化。各社でパイを分け合い、足りない人手をやりくりした方が合理的だと考えても不思議ではない。

建設投資の推移
(注)投資額は名目値。2013年度までは実績で14年度と15年度は見込み、16年度は見通し。国土交通省の「平成28年度建設投資見通し」を基に作成
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建設産業の就業者数と許可業者数の推移
(注)許可業者数は各年度末(翌年3月末)の値。就業者数は年平均。許可業者数は国土交通省の「建設業許可業者数調査の結果について」から、就業者数は総務省の「労働力調査」から作成
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 建設投資は1990年代をピークに、2000年代は右肩下がりで減り続けた。大手建設会社が「脱談合宣言」をした05年、より明確に当時の日本土木工業協会(現在の日本建設業連合会)が「談合からの決別」を示した06年はそのさなかだった。

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