国土交通省は12月1日、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)など大都市圏の環状道路の整備を促進するため、1兆5000億円の財政投融資の追加を財務省に求めた。財務省はこれを受け、12月末までにまとめる2018年度の財政投融資計画に盛り込む考えだ。

整備を前倒しする事業の例として、圏央道の全線開通・4車線化を挙げた(資料:国土交通省)
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 財政投融資とは、国債で調達した資金を、独立行政法人などを通じて事業者に40年程度の長期にわたって低金利で貸し付ける制度だ。事業者自らの資金調達よりも利子負担が少ないので、積極的に投資できるようになる。

 追加の財投は、独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構を経由して各高速道路会社に貸し付ける。環状道路の整備のほか、緊急輸送道路の橋梁の耐震補強などを早めることに充てる。

 圏央道では、埼玉県の久喜白岡ジャンクション(JCT)から千葉県の大栄JCTまでの区間の4車線化と、大栄JCT―松尾横芝インターチェンジ(IC)間の早期開通を目指す。いずれも整備の準備は進めているが、現時点で開通時期は未定。東海環状自動車道の整備促進なども見込んでいるが、具体的な計画は今後詰める。

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