再生可能エネルギーの普及に向けて、水力発電に対する関心が高まっている。福島県内の再エネ事業者や元県議などが6月18日に設立した「福島水力発電促進会議」(共同代表:望木昌彦・尚志学園理事長、甚野源次郎・公明党福島県本部議長、佐藤勝三・ふくしま未来研究会代表理事)は、県内の既設ダムを生かした水力発電事業への支援を求めて、県に働きかけを始めた。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえて福島県が2012年3月に改定した「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」では、30年度に太陽光発電の発電量を原油換算で09年度の51.4倍、風力発電を71.6倍に高める目標を掲げている。一方、水力発電についてはほぼ横ばいとした。

「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」における再生可能エネルギーの導入目標(資料:福島県)
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 促進会議は、現在発電をしていない県内の既設ダムに発電設備を設置したり、ダムの運用を見直したりすれば、水力発電の設備容量を現在の約400万kWから約500万kWに積み増し、年間発電電力量を約70億kWhから約150億kWhに高められるとみている。

 県は09年度に421万kWだった再生可能エネルギーの設備容量を30年度に1073万kWまで高める目標を立てている。既設ダムの活用で目標の1割を賄える。

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