東京都は6月26日から公告する財務局契約案件で、新入札方式を試行する。主な内容は「1者入札99.9%落札」の抑制対策だが、もう1つ別の目的で盛り込まれたのが「低入札価格調査制度の適用範囲の拡大」だ。

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