日本弁護士連合会(日弁連)は低入札価格調査基準を予定価格の80%程度まで引き下げることなど、公共工事の入札制度改革を求める意見書をまとめた。談合防止のため、一般競争入札をさらに拡大することも要望している。9月20日に国土交通大臣などに提出した。

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