国土交通省は工事への「専任」が求められる監理技術者や主任技術者でも、現場を離れて技術習得のための各種講習に参加できることを改めて明確にした。ICT(情報通信技術)を活用した施工など新技術の習得を現場の技術者に促すのが狙いだ。建設業課長名で8月9日、専任要件を適切に扱うよう全国の地方整備局などに通知した。

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