談合した企業などに対する課徴金制度の見直しを検討してきた公正取引委員会の独占禁止法研究会(座長:岸井大太郎・法政大学法学部教授)は4月25日、調査協力の度合いに応じて金額を増減させることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。公取委は報告書を踏まえ、来年の通常国会に独占禁止法改正案を提出する考えだ。

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